ページの先頭です
メニューの終端です。

国民健康保険税

[2018年6月14日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

 国民皆保険を支える国民健康保険を将来にわたり継続していくため、国民健康保険制度の改革が行われます。

 これまでは、市町ごとに国民健康保険事業を運営してきましたが、平成30年4月からは兵庫県も保険者となって、市町と一緒に運営を担うことになります。

 

納税義務者

 国民健康保険税は世帯を一つの単位としているため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、その世帯の中に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主が納税義務者となります。

税額

 平成30年度の国民健康保険税額は、次のとおりです。
 年度の途中で加入したとき、脱退したときなど、加入している月の分だけ課税されます。

平成30年度の国民健康保険税額
内訳計算の説明医療保険分後期高齢者支援分介護保険分※
A所得割額課税総所得金額×税率

    6.3%

     2.7%   2.6%
B均等割額被保険者1人につき

23,500円

10,500円9,800円
C平等割額1世帯につき17,000円 7,400円5,100円
年間保険税A+B+C(ただし、賦課限度額まで)賦課限度額
580,000円
賦課限度額
190,000円
賦課限度額
160,000円

 ※介護保険分は40歳以上65歳未満(介護第2号被保険者)の方のみ上乗せされます。

保険税の軽減措置

 次の条件に該当する世帯は、均等割額・平等割額について、それぞれの割合で軽減されます。ただし、所得申告をしていないと、この軽減措置を受けることができません。

保険税の軽減措置一覧
軽減割合軽減判定の基準額
        7割前年所得が33万円以下の世帯
        5割前年所得が{33万円+27.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)}以下の世帯
        2割前年所得が{33万円+50万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)}以下の世帯

後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減特例

 後期高齢者医療制度の創設に伴って、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する方が国保から後期高齢者医療制度に移行することがあっても、同じ世帯に属する国保被保険者の保険税が従前と同程度となるよう、次のような措置を講じます。

  1. 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人が世帯内にいる場合、それまで軽減を受けていた世帯は、移行後も同様の軽減が受けられるよう、移行した人の前年所得や人数を含めて判定を行います。
  2. 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することによって、国民健康保険加入者が1人となる世帯は、医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割額が移行後5年間は半額に、その後3年間の平等割額が4分の3の額になります。

保険税の減免制度

 火災や地震などの災害にあったり、失業などにより所得が著しく減少するなどの特別の事情がある場合には、その事情に応じて国民健康保険税を減免する制度があります。

 ※詳しくはこちらをご覧ください

特別徴収

 65歳から74歳までの世帯主の方であって、次の(1)~(4)のすべてに当てはまる方は、支給される年金から、国民健康保険税を差し引いて納めていただくことになります。

年金から徴収される方

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者となっている世帯主
     ※世帯主が国保の加入者でない場合は該当しません。
  2. 世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65歳から74歳までの世帯の世帯主
     ※65歳未満の方が国保に加入されている世帯は該当しません。
  3. 特別徴収の対象となる年金の額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えない方
  4. 口座振替の登録をされていない方

国民健康保険税(特別徴収)のお支払い方法の変更について

 税務課の窓口と金融機関へお申し出いただくことにより、国民健康保険税を口座振替によりお支払いいただくことが可能となります。口座振替をご希望される方は国民健康保険税担当までお問い合わせください。

所得の申告をお忘れなく

 所得割額は、前年の所得をもとに計算されます。所得の申告を忘れると、後で保険税を追加で徴収されたり、保険税の軽減等を受けられなかったりすることがあります。
 収入が無かったり、収入が税金の対象とならない遺族年金・障害年金の方なども必ず申告をお願いします。

お問い合わせ

福崎町役場税務課

電話: 0790-22-0560

ファックス: 0790-22-5980

電話番号のかけ間違いにご注意ください!